日本の医療・介護体制の背景




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医療費をいかにして減らすかということが国の本音である。
これは平成26年度の診療報酬改定で、国は、診療報酬でこれから国が目指していく体制を作る。要するにお金でだんだんドライブをかけていくということ。今回の診療報酬改定ではすごく大きな改定があり、大まかに言うと「急性期病床数の削減」がある。これは10年までに半分に減らすと言っている。それともう一つは「在宅療養の促進」がある。その改定の背景には我が国の財政事情が関係してくる。ご存じだと思うが、日本は非常に借金が多い。これは各国のGDPに対する借金の比率を示しているが、日本は他の先進国と比べてGDPの2倍の借金があると言われている。それに加えて2025年問題がささやかれている。2025年は、団塊の世代の人たちが75歳以上の後期高齢者になる年であり、その数は2015年の2倍になるという現実がある。75歳以上だと何が問題かというと、介護保険を使う人が増えてくるということである。また、介護しなければいけない人が75歳を超えると急に増えてくる。実際にこのグラフの一番右が25年だが、75歳以上の人が18%くらいになってくる。それに対して総人口がだんだん減ってくる。日本はこういうような問題を抱えていて、結局は介護保険が25年までに2倍以上の20兆円に膨れ上がる。また、国民の医療費の方も今は約40兆円だが、25年にはもう60兆円になると考えられている。借金の上に医療費がどんどん増えていく。実はここをいかにして減らすかというのが国の本音である。


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