国が目指す日本の医療・介護体制




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国は、病院のベッドから自宅のベッドに患者さんを移していくということを目指している。
急性期病床を今回の会計で半分に減らすということになった。急性期病床というのは「7対1看護」というようによく言われる。患者さん7人に対して看護師さん一人が付くという「7・1(ナナイチ)看護」だ。一人あたりの一日の入院費は、高度急性期病床をやっているようなおそらく聖隷浜松病院や浜松医大などではだいたい65000円かかる。それに対して療養型の病床というのは要するに慢性期の人の病床である。ここでは20対1だったり25対1だったりする。このような病床だと、一日の単価が15000円である。今は急性期の病床にいるけれども、慢性期だと思える人はすごくたくさんいる。その人たちを上手くこの療養型の病床に移せばもっと医療費が浮くはずである。実際に、一般のその急性期病床にはだいたい50万床は療養型の病床に行っても良いような人がいるという算定がある。そう考えて一日5万円浮くとすると、一年にすれば9兆円も医療費が浮く。でもこれを療養型の病床ではなく在宅にすればもっと安くなるはずである。実はそこのところを目指していて、国が言っているのはこの急性期病床でやっている現在の36万床を2年後に27万床に減らすということである。これは、現在の療法が診療報酬改定によって2年後にもう一回見直しをすることになっているからである。そこで予定通り上手くいっているかどうかを見て、上手くいっていないとそこからまたさらに強く制約をかけていくだろう。そして10年後には18万床に減らすと言っている。これは現在の半分に減らすということになり、また術後急性期を脱した患者の受け皿、「地域包括ケア」とよく言うが、これをしっかり作っていこうということを国は目指している。簡単に言えば、病院のベッドから自宅のベッドに患者さんを移していくということである。そしてそういったところで、今回の診療報酬改定の中でもこの在宅復帰率ということが盛り込まれている。急性期病床から何%の人を家に返すことが出来たか。これも病院の評価項目に新しく挙がるようになっている。


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